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新型コロナウイルスについて

新型コロナウイルスに関しまして、厚労省のホームページをご参照頂き
適切なご判断をお願いいたします。

※情報につきましては日々更新されている場合がございます。

各府県別帰国者・接触者相談センター

新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を行いたい方は
各都道府県が設置している電話相談窓口へご相談下さい。

栃木 山梨 青森 岐阜 富山 滋賀 京都 岡山 山口
島根 鳥取 香川 徳島 高知 新潟 岩手 石川 長野 沖縄

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感染症対策へのご協力をお願い致します

新型コロナウイルスを含む感染症対策をまとめたチラシ等が首相官邸の
HPに掲載されております。患者様への周知に是非ご活用下さい。

首相官邸 コロナ対策

【関連リンク】

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新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険料減免について

国の財政支援/組合保険料減免規程により下記の対象者について国民健康保険料が減免となります。
国民健康保険料が減免と成り得るかは、減免要件の簡易フロー図や、対象者・保険料減免期間詳細表をご確認ください。

減免要件の簡易フロー図

対象者・保険料減免期間詳細表

●提出書類

各対象内容により、申請書・添付書類が異なります。
支部事務所までお問合せください。

◎新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料減免申請書
 (収入等報告書)(PDF)

申請書

◎新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料減免申請書
 (休診/休職用)(PDF)

申請書

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新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について

全国歯科医師国保の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間(一定の要件を満たした場合に限る)、傷病手当金を支給します。

●対象者

以下のすべてに該当する人

  • □給与等の支払いを受けている全国歯科医師国民健康保険組合の被保険者。
  • □新型コロナウイルス感染症に感染した又は発熱等の症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができなかった。
  • □上記により労務に服することができなかった期間に、労務に就くことを予定しており、労務に服することができなかったことにより給与等の全部又は一部を受けることができなかった。

以下の場合は対象となりません(例)

  • ■医療従事者が患者の処置にあたった際に感染した、業務命令で訪れた出張先で感染した等については、業務上の事由による労災保険の休業補償給付の対象となる可能性があるため、労働基準監督署へお問い合わせください。併給はできません。
  • ■新型コロナウイルス感染症に感染したり発熱等の症状はないが、濃厚接触の疑いがあるため出勤を自粛した。
  • ■出勤抑制のため事業主から自宅待機を命じられた。
  • ■事業主が事業を休止又は廃止した。
  • ■自身が事業主であり、給与等の支払いを受けていない。
●支給対象となる日数

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日。

●支給額

(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数)× 2/3 × 支給対象となる日数

※給与等の全部又は一部を受け取ることができる場合は、支給額が調整されたり、支給されない場合があります。
※1日当たりの支給額は、30,887円を上限とします(令和2年4月現在)。
※規約第15条の「傷病手当金」は支給されません。

●適用期間

令和2年1月1日~令和2年12月31日の間で療養のため労務に服することができない期間。
(ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで)
なお、今後の新型コロナウィルス感染症の感染状況によっては期間が延長になることがあります。

●時効

「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金」の支給申請ができることとなった日から2年間

●提出書類

以下の書類を準備してください。

◎新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給申請書(PDF)
  • 申請書
  • 記載例

◎新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給申請に必要な証明について
  • 事業主の皆様へ
  • 担当医の皆様へ

ご注意ください

  • □組合員記入用(第1面)【必須】
  • □記入・押印漏れはありませんか
  • □振込口座は世帯主名義になっていますか
  • □被保険者記入用(第2面)【必須】
  • □記入漏れはありませんか
  • □医療機関を受診していない場合、事業主の証明がありますか
  • □事業主記入用(第3面)【必須】
  • □記入・押印漏れはありませんか
  • □医療機関記入用(第4面)
  • □医療機関を受診していない場合は不要ですが、その場合は、被保険者 記入用(第2面)に事業主の証明が必要です
●申請書類の請求、提出及び問合せ先

以下に郵送してください。

〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-24-2
全国歯科医師国民健康保険組合 東京事務所 給付係 宛
電話03-3336-8818 FAX03-3336-8838

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令和2年度 節目健診の対象者さまへ

令和2年度節目健診対象者に限り、節目健診の受診期間を1年延長致します。
 ◎受診期間:令和2年4月1日~令和4年3月31日まで
 ※申請期限は3月末日までに支部事務所必着

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