保健事業

被保険者の疾病及び負傷に関し保険給付を行うだけでなく、被保険者の皆さんが健康で元気に過ごせるよう、組合では、つぎのような保健事業を行っています。
医療費通知
被保険者に対し、保険料の大切さを認識してもらうため、医療費通知を実施しています。
本組合では、ご家族分の医療費通知を世帯まとめてはがきでお送りしておりますが、今後ともこの方法で医療費通知を実施することとしております。
健康家庭表彰
健康家庭に対し、記念品を贈呈。
日頃からご家族揃って健康維持に留意され、3年度間に渡り1度も保険給付を受けなかった世帯に対し、記念品を贈呈しています。
健康啓発事業の検討
健康管理に対する意識の高揚を図るため、健康啓発事業等の推進について検討を進めています。

節目健診事業の実施

組合員及び節目健診に該当した1種組合員の被保険者である配偶者に対して、1人当たり30,000円まで補助とする。
節目健診の対象者は、次のとおりとする。
- ①1種組合員・2種組合員
- 1種組合員及び2種組合員のうち、当該事業年度中に30歳以上の5歳ごとの節目の年齢に達する者。
- ②1種組合員の配偶者
- ①に該当した1種組合員の配偶者。なお、この場合の配偶者の年齢は問わない。
- ③3種組合員
- 3種組合員のうち、当該年度に20歳以上の5歳ごとの節目の年齢に達する者。
インフルエンザ予防接種補助

予防接種を受けておくと、たとえインフルエンザにかかっても症状が軽くてすみます。新型及び季節型どちらでも受けられますのでぜひ予防接種を受けましょう。1人当たり2,000円まで補助します。
対象者
実施日に被保険者(後期高齢者組合員を除く)の資格がある方。
補助金額
1名につき2,000円を限度。(申請は、同一年度内1回まで)
- 接種費用が2,000円未満の場合は、実費分のみの支給となります。
- 2回接種法の場合、2回分の領収書の合算額から2,000円を限度に補助します。
実施機関
国内の医療機関
実施期間
事業年度間(4月1日から翌年3月31日まで)
申請方法
- インフルエンザ予防接種補助金申請書に必要事項を記入し、領収書を添付してください。(2名以上同時に接種し、領収書が合算されたものについては、内訳が必要となります。)
※領収書は、予防接種日、医療機関名、医療機関印、予防接種受診者名、インフルエンザの予防接種であることを明記したものであること。 - 申請は、組合員単位でも診療所単位でもできます。(診療所単位の場合は、お振込み口座を事業主の1種組合員の口座でご記入ください。)
- 各組合員の申請書等は、診療所(事業所)より一括して当該府県支部事務所まで送付してください。
申請期限
当該事業年度の終了した年の4月7日までに支部事務所必着
※他の制度(市区町村等)により、補助を受けることができる場合は、その補助金制度を優先とします。
インフルエンザは、全般に感染力が強く、高熱を発するのが特徴です。関節などの痛み、頭痛や倦怠感、せき、のどの痛みなどの重い症状を起こします。インフルエンザを予防するには、予防接種が有効と言われています。
なお、予防接種を受けるにあたっては、特に、幼児、高齢の方、妊娠中の方や基礎疾患を有する方、卵アレルギーの方(ワクチンは鶏卵から製造されます)等は、医師とよく相談してから接種を受けるかどうか決めてください。
高額療養費資金貸付制度

高額療養費の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯の組合員に対し、高額療養費の支給を受けるまでの間、当該高額療養費の支給に係る療養に要する費用を支払うための資金を貸付いたします。
対象者
- ①当該保険者が受けた療養について、その世帯主が高額療養費の支給を受ける見込みがあること。
- ②当該療養に要する費用について当該被保険者が療養取扱機関等から請求を受け、又は、その費用を支払ったこと。
申請手続
- ①高額療養費資金貸付申込書。
- ②療養取扱機関等からの療養に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収書。
- ③高額療養費支給時に高額療養費と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約。
※貸付の申込と同時に、高額療養費の支給申請をして下さい。
出産費資金貸付制度

出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯の組合員に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金を貸付いたします。
対象者
- ①出産予定日まで1ヶ月以内であること。
- ②妊娠4ヶ月以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又はその費用を支払ったこと。
申請手続
- ①出産費資金貸付申込書。
- ②出産予定日まで1ヶ月以内であることを証明する書類。
- ③妊娠4ヶ月以上であることを証明する書類及び医療機関等からの出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収書。
- ④出産育児一時金支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約。
後期高齢者組合員保健事業

傷病見舞金の支給
後期高齢者組合員が5日以上継続して入院した場合、申請により傷病見舞金を支給する。ただし、同一年度内の90日(後期高齢者組合員となるまでに傷病手当金を受給している者は、その支給期間を含める。)を限度とする。
| 後期高齢者組合員1日につき | 4,000円 |
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死亡見舞金の支給
後期高齢者組合員が死亡したときは、当該組合員の遺族に対し死亡見舞金を支給する。
| 後期高齢者組合員 | 200,000円 |
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