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保険料

保険料は医療費支払いの大きな財源

国保組合の保険給付(医療費)に要する費用などの主な財源は、皆さんから納めていただく保険料と国からの補助金(療養給付費等補助金・事務費負担金等)で賄われています。

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保険料(令和7年度)

■ 令和7年度4月からの保険料について

1種組合員及び後期高齢者の1種組合員のうち下記に該当する方は、今年度より、基礎賦課額・後期高齢者支援金等賦課額・介護納付金賦課額に所得割を賦課することとなりました。

① 保険診療者
基礎賦課額…前年の保険診療報酬(1月~12月)の合算額の1000分の4.8

  • ○上限  月額 40,000円(年額 480,000円)
  • ○下限  月額 1,200円(年額 14,400円)

後期高齢者支援金等賦課額…前年の保険診療報酬(1月~12月)の合算額の1000分の1.9

  • ○上限  月額 4月のみ16,200円/5月~3月迄 15,800円(年額 190,000円)
  • ○下限  月額 4月のみ200円/5月~3月迄 500円(年額 5,700円)

介護納付金賦課額…前年の保険診療報酬(1月~12月)の合算額の1000分の1.2(※40歳以上64歳以下が対象)

  • ○上限  月額 10,000円(年額 120,000円)
  • ○下限  月額 300円(年額 3,600円)

② 非保険診療者(「保険診療未扱者」「矯正を標榜する者」)

  • ○基礎賦課額 月額 40,000円(年額 480,000円)
  • ○後期高齢者支援金等賦課額 月額 4月のみ16,200円/5月~3月迄 15,800円(年額 190,000円)
  • ○介護納付金賦課額(※40歳以上64歳以下が対象)月額 10,000円(年額 120,000円)

《注》
◆保険診療報酬の把握できない方は、上限を賦課します。
◆1種組合員又は後期高齢者の1種組合員が開設する同一医療機関で、1種組合員のうち、2人目以降の方は所得割賦課額を免除します。
◆1種組合員で歯科医療機関等に勤務する方は、所得割賦課額を免除します。
◆後期高齢者の1種組合員が開設又は管理する医療機関において、全国歯に加入する被保険者がいない場合は、所得割賦課額を免除します。
◆保険診療者(診療報酬が把握できない方)及び非保険診療者の所得割賦課額が実態より高額になる場合は、前年分の確定申告書等、医業収入額がわかる書類を添えて保険料調定変更申請書を提出し変更することができます。
ただし、変更申請は当該年度の7月末迄とし、年1回とします。

詳しくは支部事務所までお問い合わせください。

■ 組合員・家族に賦課される均等割賦課額

40歳以上64歳以下の方
    基礎賦課額+後期高齢者支援金等賦課額+介護納付金賦課額
上記以外の75歳未満の方
    基礎賦課額+後期高齢者支援金等賦課額
後期高齢者の1種組合員(75歳以上の方)
    後期高齢者賦課額

◆ 1種組合員

保険料均等割内訳 本人 家族
40~64歳以外の方 40~64歳 40~64歳以外の方 40~64歳
基礎賦課額 11,000 11,000 7,700 7,700
後期支援金 4,300 4,300 3,000 3,000
介護納付金 - 4,200 - 2,900
月額 15,300 19,500 10,700 13,600

◆ 2種組合員

保険料均等割内訳 本人 家族
40~64歳以外の方 40~64歳 40~64歳以外の方 40~64歳
基礎賦課額 16,400 16,400 7,700 7,700
後期支援金 6,400 6,400 3,000 3,000
介護納付金 - 6,300 - 2,900
月額 22,800 29,100 10,700 13,600

◆ 3種組合員

保険料均等割内訳 本人 家族
40~64歳以外の方 40~64歳 40~64歳以外の方 40~64歳
基礎賦課額 11,000 11,000 7,700 7,700
後期支援金 4,300 4,300 3,000 3,000
介護納付金 - 4,200 - 2,900
月額 15,300 19,500 10,700 13,600

◆ 後期高齢者の1種組合員

保険料均等割内訳 本人(75歳以上) 保険料内訳 家族
40~64歳以外の方 40~64歳
後期高齢者賦課額 5,000 基礎賦課額 7,700 7,700
後期支援金 3,000 3,000
介護納付金 - 2,900
月額 5,000 月額 10,700 13,600
■ Excelによる令和7年度の保険料の試算ができます

下記の注意事項をよくお読みになってからご利用ください。

【注意事項】

  • このファイルはExcelによって作成されています。Excelのない方は申し訳ありませんがご利用できません。
  • このファイルを使って計算した保険料は概算です。実際の保険料と異なる場合もありますので予めご了承ください。

全国歯科医師国保 令和7年度 国民健康保険料試算表 [Excelファイル/64KB]が
ダウンロードできます。
ダウンロードボタン

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未就学児に対する保険料還付について

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和7年度も基準日である11月30日時点に全国歯に加入している未就学児に対し、1人当たり一律12,000円の国民健康保険料を還付します。

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保険料賦課額の免除

■3種女性組合員の一人親(離婚などにより独りで生計を営んでいる女性)の世帯に属する被保険者で義務教育終了までの方は後期高齢者支援金賦課額を免除、基礎賦課額は2人目以降から免除します。

一 基礎賦課額(均等割賦課額) 1人当たり 月額 7,700円(年額 92,400円)
二 後期高齢者支援金当賦課額 1人当たり 月額 3,000円(年額 36,000円)

※再婚などにより、生計形態が変更になった場合は、保険料賦課額の免除を終了します。変更時に必ず支部事務所へ申告いただきますようお願いいたします。

■出産する被保険者は、届出により産前産後期間の4カ月分(多胎妊娠の場合は6カ月分)の保険料を免除します。

詳しくは支部事務所までお問い合わせください。

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保険料の納入方法

  • 保険料は1種組合員の預金口座振替依頼書により自動振替でお願いしております。
  • 保険料は加入月から納付していただきます。

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